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イラン核協議で5%超のウラン濃縮停止で合意も、イスラエルは反発 [未来世紀ジパング 池上彰の謎多き国イラン]

2006年に国連安全保障理事会5常任理事国にドイツを加えた6カ国とイランを加えた枠組みで始まったイラン核協議は、2013年11月24日、「第1段階」の措置で合意した。

「第1段階の措置」は、核兵器開発につながる可能性のあるウラン高濃縮活動を制限する見返りに、欧米側が、金や貴金属の禁輸措置を解除するなど、経済制裁の一部を緩和するというもの。

2002年に反体制派が極秘核施設の存在を暴露し、核開発疑惑が表面化した後、欧米との交渉でイランは2003年にウラン濃縮活動停止に同意したが、当時の保守強硬派のアハマディネジャド大統領が濃縮活動を再開。2010年には、20%濃縮ウランの製造を開始し、経済制裁で応じた欧米との対立が続き、交渉は行き詰まっていた。

イスラエルのネタニヤフ首相は、2013年9月の協議再開以来、米国などに安易に妥協しないよう強く求めてきたが、今回の合意に猛反発、一層の強硬姿勢を取るのは確実とみられている。

イスラエルは、潜在的核保有国とされているが、過去にフランスや南アフリカ共和国と核兵器を共同開発してきた事実があり、中東地域で唯一、核拡散防止条約(NTP)に加盟せずに、生物化学兵器や核兵器(400発以上ともいわれている)といった大量破壊兵器を事実上保有している。

加えて、イスラエルは、過去に敵対行動をしていないイラクやシリアの原子炉を、一方的に空爆している。

イスラエルこそ中東のジャイアンなのだ。もちろん、世界のジャイアンはアメリカだ。

曲がりなりにも核拡散防止条約(NTP)に加盟しながら核開発を続けてきたイランを欧米諸国が非難するのは、欧米の政財界にイスラエルが大きな影響力を持っているからだ。筋違いも甚だしい。

今回の合意による措置は、今後6カ月間で実施されるが、アメリカのケリー国務長官が「合意には、イランにウラン濃縮の権利があるとは書いていない」としているのに対して、イランのロウハニ大統領はテレビ演説で、濃縮活動を続けると宣言した。核エネルギーの自給自足体制は、大国を自任するイランの宿願であり「ウラン濃縮をする権利」を放棄するとは思えない。

イランの最高指導者ハメネイ師は20日、協議再開に先立ち「レッドラインは守られなくてはならない」と、核開発の権利を放棄はしない考えを強調し米欧側を牽制している。

イランと盟友関係にあるシリアは、核問題での合意を歴史的と歓迎し「外国の介入や武力によらない政治解決が、地域の安全保障にとって最も効果的だ」との声明を発表した。シリアは9月、米国などが求めた化学兵器廃棄に合意しており、今回の合意は、両国が歩調を合わせて国際的孤立する追い風になるとみられるが、イランやシリアと対立しているサウジアラビアは、イランの影響力の拡大に強い警戒を示していると伝えられている。
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